企業はなぜ人件費を削るのか

これは小泉・竹中コンビが派遣業の大幅な規制緩和を行った、
2000年代初頭から始まった。

正社員を減らし、派遣で済ませるところは派遣にとってかわった。
その結果、日本の平均賃金が下がった。
中流層が減り下流層が増え、所得の二極化が進み、
日本は経済面でも低下していった。
この流れが日本のデフレを長期化させていった、
まあ後出しじゃんけんみたいなもので、誰でもわかることだ。

その結果、何が起きたか？
みんな貧しくなっていった。
少子高齢化が進み、
日本人の購買力がなくなっていった。
日本の内需はかなり高い国だが、その日本が低下している。

誰でもお金があれば消費は増える。
そのお金がないのだから消費は増えない。
その根本原因は、派遣業の大幅な規制緩和の結果の派遣解禁にある。

つまり簡単にいうと、
社員の給料を多く出せば、皆が消費をし、内需が増えGDPが増える。
それを逆方向に回してしまった。
税金や社会保険料などの上昇もあるけど、それも原因の一つだ。

世の中の会社も時代と共に変わっていった。
社員よりも株主重視となり配当は増やし、内部留保を進め、
社員の人件費を削ることばかりやってきた。
（最近は人口減少とかで新入社員の給料を上げるところも増えているが）

こんなことばかりやっているから日本の購買力の低下が進む。
真っ先に夜の飲み屋が減り（コロナ禍というのもあったな）、
パチンコなどの娯楽産業も減り、
テレビ局や新聞社などの売り上げも減り、
（不動産業などで稼ぎはあるので倒産まではしない）
日本人の観光客が減り、
景気のいい話はとんと消えてしまった。

一部ではAIバブルや半導体関連でいい業績の所もあるが、
それらの業種は人をそれほど多く雇用はしない。

社員の人件費を削ることばかりやっているから、
外国人を入れようとか、変な話になってきている。

世の中間違っている。
うすうす皆感じているはずなんだがな。