嫌われ者の財務省だが、大学の数を減らせと提言した。
財務相の本音としては、大学に対する補助金？交付金？を減らしたい。
大学、特に私立大学の数を減らせ、というわけだ。
人口減少にもかかわらず私立大学は増え続けている。
何か特色を出して人気を集めればいいのだが、
なかなかそううまくも行かない。
留学生で水増しするのも限界がある。
そうして低レベルの大学が増えすぎてきた。
減らすのは理にかなっている。
今は少子高齢化でもあるが、貧困層が増え続けている。
低学力の貧困層が高いお金や奨学金で大学行く価値はない。
（貧困層でも目的があったり、学力も高いのなら行けばよい）
低学力でも入学させる大学の数はどんどん減らすべきだと思う。
それに対して文科省は反対の立場だ。
表向きには多様な教育の在り方が、地方の活性化がどうのと、
本音では天下り先が減るのは困るというのだろうな。
実に分かりやすい。
話題は違うが、一部の企業で退職金をなくす動きがある。
既存の社員に影響は与えないが、
新規採用の社員からは退職金をやめて月額給与に反映する。
具体的には、単純に40年勤続して退職金2000万があるとする。
年間50万とすると、月額4万を上乗せするようなものか。
その代わり、財産管理は自己責任でやってね、と。
これはいい制度だとおいらは思う。
もちろんメリット、デメリット両方ある。
メリットは、中途で退職すると、退職金はあっても満額とはならない。
10年で退職すると、先の例で10年分で1/4の500万ではなく、もっと少ない。
定年近くまで長期間勤続しないと満額はもらえないが、
中途退職でも本来もらえる退職金の期間に対する満額がもらえる。
デメリットは、月額給与だと所得税、社保などにかかり、手取りは少なくなる。
（年金は若干増えるが）
財務省、厚労省にしてみればありがたいと思うだろう。
退職金は勤続年数にもよるが、1500万までは非課税だし、社保も無関係だ。
2000万のうち、超過した500万も全額が課税対象ではなく社員側に有利な計算式がある。
また、40年だと物価の上昇率によっては何とも言えない面もある。
実際に、月額4万程度の加算だと、なんやかんやで使ってしまうだろうから、
自分で天引きで別枠にして財産管理をしないといけない。
ここは自己責任ではあるが、できる人できない人がいる。
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