これって意味あるのかね？
住民税が非課税というのは収入がかなり低い層で、
低所得の老人か生活保護かそこらへんの人になる。
普通に働いている人は、住民税が非課税というのはあまりいない。
住民税非課税とは、独身者で年間収入が100万程度以下のはず。
（扶養家族が多ければ収入額は上がるが）
この人らに給付というのは間違いではないけど、
１世帯に対して５万円だし、費用はあまりかからないだろう。
ケチな財務省にも顔向けできるので政策として出してきたのだろう。
政府としてはドヤ！って言いたいかもしれないが、全く評価できない。
自活している人は、いくら非正規雇用とはいえ、住民税や所得税はかかっている。
本当は、住民税非課税のその上の層が一番困っているはず。
（具体的には独身者で年間収入200万あたりの人）
この層の人を対象に支援しないと有難みは全くない。
具体的には住民税ありでも、所得税率が最低ランクの人になるのかな？
それを言い出すと、また不公平だの何だのという連中が出てくるから難しい。
結局、給付金でお茶を濁すのではなく、消費税の引き下げとか、
他の税金の引き下げだとかの話になってくる。
そうなると財務省が黙っていないし、必ず反発してくる。
ここは首相権限で財務省をねじ伏せて思い切った政策をやればいいのだがな。
こんばんわ
何年か前に、一律10万円だったかの交付がありましたが、私もこのようなバラマキ行政には反対ですね。
一過性のものだし、経済的には何のメリットも無いだろうと直感します。
本来は、システムそのものを変えて、今のような逆進課税は元のような累進課税に戻すべきですね。
とはいっても、私の勤めている会社も、利潤の半分は税金に持っていかれてしまうので、負担は凄いです。
日本の行政の最大の問題は、箱物や土木工事のような一過性のもの、単品にはお金は出すけれど、継続的なものやメンテナンスには全く予算をつけないことですね。
たとえば、天文台にしても博物館にしても維持をするのが大変です。人件費割り当ても少ないですし、最近は「金は最低限した出さない」委託運営が普通になってしまいました。
今の若者の給与が少ないのは、市場が冷えて消費する人が減ったのもあるし、新しい発想や展開を生み出す活力が無くなったのもあるでしょう。
全共闘世代の負の遺産は大きかったと思いますが、それに続く世代が守りに入ってしまったのも大きいでしょうね。全共闘世代に頭を押さえつけられていましたからね。聞き分けの良い世代だったのだろうと思います。
その裏で、役人は裏の世界で暗躍するという....、気付いたら救いようの無い政府になっていたというところでしょうか。
n2068ddさん、おはようございます。
全共闘世代とは懐かしいですね。
とはいえ、当時のリアルを知りません。
あさま山荘事件はテレビで見てましたが。
今の時代は労働組合の力が極端に低下しました。
昭和の時代はストライキをやって交渉とかしてたんですが、今は御用組合に成り下がり、賃上げ交渉も言いなり。
政府が経団連に対し賃上げ要請するという世も末な時代です。
企業も非正規を増やし完全に使い捨ての駒扱いで労働者にお金を出さない世の名が主流になったのが諸悪の根源です。