物価は昔（２０・３０年前）に比べて約２倍になった気がする。
しかし、平均的な収入はほぼ横ばいで推移してきた。
しかも派遣法の改悪により非正規雇用が増えた分低所得層が増えた。
だから経済的に困窮している世帯が増えているのは自明だ。
さらに、財務省が諸悪の根源ではあるが、税金や社会保障費、消費税を
軒並み上げてきたので、更に苦しくなっている。
消費税なんか、３０年前で３％、２０年前で５％だったのが、今は１０％だ。
所得税も、昔は課税最低額も比較的高かったが、震災以降にがくんと下がって
今は給与所得のある人はほぼ課税対象になっている。
その一方で、最低賃金は徐々に上昇してきてはいるが、まだ低いままだ。
その一方で配偶者控除のラインが昔のままであり、
１０３万の壁や１３０万の壁は変わらない。
最近は新卒者の初任給を引き上げる動きが出てきてはいるが、
１０３万の壁や１３０万の壁が変わらないのはおかしくはないか？
こちらも世の中の情勢に合わせて２倍とは言わないが、
それなりに上げてもいいと思っている。
しかし財務省は動かない。
財務省は税金を搾り取ることが最大目的なので、
それに逆行することは極端に嫌がる。
例外として企業に対する課税は下げたけれども、
それは消費税増税という見返りがあってのことだ。
経済界の強い要望に政府が屈したともいえる。
言い方を変えると、企業を優遇（課税を下げて）し、
国民へは重税し課税を上げたともいえる。
政府は国民を見ず、経済界や財務省の言いなりだ。
ここを何とかしないと日本が滅びるのは言い過ぎか。
それにしても日本国民はすっかり骨抜きになってしまって
選挙の投票にもいかず、自民党政権をのさばらせてきたわけで、
ある意味自業自得ともいえる、日本人はおとなしいからな。
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